今年5月の生活保護受給者数が2,110,816人となり、過去最多を更新したという。また、5月の受給世帯数は1,538,096世帯でこれも過去最多という。内高齢者世帯が667,195世帯、病気やけがをした人の世帯は298,799世帯、働ける世代を含む「その他」は278,702世帯という。2012年度の生活保護費は、3.7兆円にのぼるとのこと。平成10年度の不正受給額は、128億円で、国民の批判が高まっており、改善に乗り出すことにしました。
生活保護法で不正受給に対しては「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」とされているが、罰金額を大幅に引き上げるという。また、不正金額を返還させるだけでなく、制裁金を加算することも考えているという。
一方、生活保護費の支給水準を引き下げることも考えているというが、その前に不正受給を徹底的に取り締まるべきではないか。本当に困っている人と、働けるのに働かない人は同列に考えるべきではない。
担当職員は、国民の血税を扱っているという強い意識を持って貰いたい。最低賃金の方が低いという道・県がまだありますが、これに合せて生活保護の水準を下げるという意見があるというが、本来なら最低賃金を引き上げるべきではないかと思う。
もう一度、最低賃金、生活保護制度の目的を確認する必要があるのではないか。
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