No.334 2015.01.12発行

　寒中お見舞い申し上げます。年明けにあたり今年もどうぞ宜しくお願いいたします。私は家内と一緒に熱海のホテルで新年を迎えましたが、皆様は如何でしたか。
　さて、新年早々大変な事件がフランスで発生しましたね。仏の週刊新聞社で銃が乱射され記者ら12人が殺害され、犯人は逃走しました。その後犯人は人質を取って立てこもりましたが、人質は解放されたが、犯人の２人は特殊部隊により射殺されました。同時に別のところで人質立てこもり事件が発生し、こちらは人質４人が犠牲となり、犯人は射殺されました。この事件では警官１人が殺害されており、全部で17人が死亡したという。犯人の内１人は自首したが、少なくとも１人は逃走中という。連鎖反応が起きなければよいがと心配です。
　昨年末に行われた第47回衆院選は、自民党と連立を組む公明党とで326議席を獲得し、衆院の3分の２（317議席）を大きく上回りました。終わってみれば何も変わらずの選挙でした。アベノミクスを継続すると安倍首相は言うが、自公以外の野党にこれと言った政策がないのも寂しいですね。もう少し安倍さんに頑張って貰うしかありません。丁寧な政治の進行をお願いします。
　ところで、日本マクドナルドで商品の中に異物が混入していて子供が口の中を切るケガをしていたと発表しました。それによると、ホットケーキに金具、マフィンにプラスチック片が、チキンマックナゲットにビニール片が混入していたという。また、ローソンとセブン・イレブンでは、弁当にビニール片が混入していたという。
　ベビーフード大手の和光堂の離乳食にコウロギが混入していたという。原因の究明と、食の安全にはくれぐれも注意して欲しい。本年最初の事務所だより第334号をお届け致します。

有給休暇の取得を厳格化に

－労働基準法改正案から－ 　現行法による有給休暇の取得は、従業員からの申請により与えられ、申請がなければ与えなくとも違法ではないとされています。この方法では有給休暇の取得率は上がらないとして、改正されることになりました。
　改正案によれば、従業員の休暇時期の指定を企業側の責任とすることで取得を促すという。有給休暇の取得条件を満たしているすべての従業員を対象とし、指定する日数については今後諮問機関で議論するという。指定の際には、従業員の希望を聞くことになるという。
　有給休暇の取得率は、5割を下回っているが、政府は2020年には、70%の取得率に引き上げる目標という。
　この他の改正内容は、一定要件を満たす労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、「年収1075万円以上」の者とする。
　なお、労働時間管理の義務がなくなるが、対象者の健康に配慮するため、在社時間などを企業に把握するよう求めた上で(1)年間104日の休日取得の義務付け(2)在社時間の上限規制(3)仕事を終え次に働くまで一定の休息時間を設ける勤務間インターバル規制、のいずれかを導入企業に選択させるという。
　もう一つは、働きすぎ防止のため、中小企業では月60時間超の時間外労働の割増賃金を25%としているが、これを50%以上に引き上げるという。どのような結論になるか、改正案の行方にご注目を！2016年4月施行予定。

人口自然減　最大の26万人に

　厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2014年に国内で生まれた赤ちゃんは、100万1千人で前年より2万9千人減少し、死亡数も戦後最多の126万9千人で自然減は26万8千人という。厚労省によると「20代から30代の女性人口が減っており、今後も出生数の減少は見込まれ、逆に高齢化が進展しており、人口減の傾向は当面続く」としています。
　なお、2015年1月１日時点の20歳の新成人は、126万人で前年より5万人多いという。

正社員化、東京都が独自支援策を！

　非正規社員の正社員化を促すため、東京都が独自の対策に乗り出すという。厚生労働省は、半年以上働く有期の非正規社員を正社員に切り替えた中小企業には１人当たり50万円、大企業には40万円助成しているが、東京都は来年度から、都内に本社や事業所を置く企業に国の助成額と同額を上乗せ助成するという。
　35歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には15万円の奨励金を出す制度も創設するという。手続きなどは予算が成立してからか。今から検討をしませんか。

　今年の創作四字熟語（住友生命保険の発表から）
(1) 青光褒祝（せいこうほうしゅう）
(2) 蚊無安全（かないあんぜん）
(3) 危草千害（きそうせんがい）欄外をご覧下さい。
　国立がん研究センターによると、野菜を多く食べる男性は、少ない男性よりも、日本人に多い下部胃がんを発症する割合が低いと調査結果を発表しました。ただし、女性については差が見られなかったという。
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、論文の不正を認定した調査委員会の報告書に対して、小保方晴子元研究員は不服の申し立てはしなかったという。この結果、不正が確定したが、小保方さんは昨年末退職しているので、処分はしないという。

(1)青色発光ダイオードとノーベル物理学賞の受賞、(2)デング熱で蚊の駆除、(3)危険ドラッグが引き起こす事件や事故。