塩崎恭久厚生労働相によると、今迄1か月の残業時間が100時間に達した場合に行っていた労働基準監督署の立ち入り調査について、今後は「80時間を超える残業のある事業所」に対象を広げるという。
80時間を超える残業をしている従業員が、1人でもいると疑われると対象となるという。厚労省によると全国で約2万事業所が監視の対象となるという。
厚労相は、省内に6人体制の対策班を設け、全国47の労働局に、長時間労働を監視し、改善を指導する特別監督管理官を一人ずつ配置するという。更に、長時間労働の是正に向け、法律の施行強化もやれることは直ちにやる」と強調しています。
労基法は、1日8時間、1週40時間と定めているが、「三六協定」を結べば、1月45時間、1年360時間まで法定労働時間を超えて残業が可能。更に特別条項を活用すれば、1年に6か月までと限定されるが、残業時間には上限がない。政府は、残業が月80時間を超えると労働災害や過労死が多くなる傾向を踏まえ、上限設定を検討するという。立ち入り調査にならないよう注意しましょう。
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