非正規雇用の待遇改善を柱として、そのポイントは、
(1) 同一労働同一賃金
フルタイムとパートタイムの賃金格差は7〜8割に
通勤手当・出張経費などの支給額をそろえる。
(2) 長時間労働の撲滅
1カ月の残業時間の最長を80時間に引き下げる。
(3) 高齢者雇用の促進
継続雇用や定年延長促進の実施企業への助成金制度の拡充を図る。
(4) 待機児童対策
保育の待機児童を2017年度末に解消し、ベテラン保育士の給与アップなど人材確保策の強化。
特に今後5年間は高齢者の継続雇用や定年延長促進の集中期間と位置付けると言う。
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