12月末までが期限だった「雇用調整助成金」が、特例措置のまま来年2月まで延長されることになりました。コロナ感染が再び広がり、更なる雇用情勢の悪化を避けるために、特例措置のままの延長という。
ただし、来年3月以降は、休業者や失業者が急増しない限り、給付水準を段階的に縮小していく。中小企業では最大10割としていた助成率が、最大9割程度とし、上限額も1日15,000円から、8,300円程度に戻すという。今後は雇用情勢が悪化しても全国一律とはしないで、地域・業種を限って延長するという。
また、休業手当が支払われていない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」も来年2月まで延長するという。
なお、厚生労働省は、在籍型の出向を支援するため新たに「産業雇用安定助成金」を新設するという。内容は検討中で、年度内にも始める方針という。 |