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No.407 2021.02.12発行


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 気象庁は4日、関東地方に「春一番」が吹いたと発表しました。1951年統計開始以来最も早い記録で、昨年よりも18日早いという。桜の開花日も3月21日と予想。今年は春が来るのは早いのではと思われます。  1月21日、米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏(78)が、ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第46代大統領に就任しました。就任演説で「民主主義が勝利した」とし、新型コロナウイルス流行や社会の分断という国難を克服するため「全霊を注いで米国を結束させると宣言しました。同日夕、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や世界保健機関(WHO)からの脱退手続き中止を決定し、トランプ前大統領の「米国第一」路線からの脱却を打ち出しました。これから米国はどうなる?  11都府県に発令されていた「緊急事態宣言」が、栃木県を除いて3月7日まで1ヵ月延長しました。新規感染者は減少傾向にあるものの、病床の逼迫状況の改善が更に必要として延長に踏み切りました。解除の条件は、新規感染者数などの指標が4段階のうち「ステージ2」相当以下になるまでという。  この緊急事態宣言中に、救急患者の搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」が急増しているという。千葉市では、自宅で転倒した70歳代男性が搬送時に27の病院から断られ、通報から3時間9分後に病院に到着した。コロナには感染していなかったという。この状況では、緊急事態宣言の解除は、まだまだ先か?  2月1日、ミャンマー国軍は、国家の全権を掌握したとして、1年間の非常事態宣言を全土に発令しました。クーデターによる民主政権の転覆で、アウン・サン・スー・チー国家顧問・最大与党・国民民主連盟幹部らを拘束しました。国軍は声明を発表し、昨年11月の総選挙での「不正」に対して政権側が調査を拒んだことなどを政権転覆の理由としました。  多くの国民が反対デモを繰り返し、最近では公務員や警察官もデモに参加しているという。どうなる?  新型コロナウイルスの世界全体の感染者が1月27日で1億人を超えました。世界人口は2020年の推計で、77億9500万人ですから、人類の約78人に一人が感染したことになりますね。死者は215万人。  大相撲初場所は、多くの力士(十両以上で17人)がコロナの影響で休場しましたが、西前頭筆頭の大栄翔(27)が優勝しました。あっぱれ! 事務所だより第407号をお届け致します。


押印又は署名の廃止について
 令和2年12月25日より、「押印を求める手続の見直し等の厚労省省令」により、多くの書式の押印又は署名が廃止されました。  廃止されていないのは @雇用保険・労災保険関係では  *口座振替依頼書等における「金融機関への届出印」  *雇用保険印紙の消印に使用する認印の印影届出書の「認印の印影」は、引き続き押印は必要。 A健康保険・厚生年金保険の保険料口座振替納付(変更)申出書は、引き続き押印は必要。 B労働基準法関係は、令和3年4月1日施行予定です。  *労使協定・決議の届出様式に協定当事者の適格性を確認するチェックボックスへのチェックで。  *電子申請時に、電子署名及び電子証明書の添付等のほか、利用者の氏名を電磁的記録で代用。  但し、使用者の氏名の記載は省略できません。


同一労働同一賃金について
 4月1日より中小企業にも実施されますが、対応は済んでいますか?昨年の最高裁の判断が参考になりますが、一番大事なのは、非正規労働者から労働条件特に賃金になりますが、差があることの理由の説明を求められたときに、納得感のある説明できるかです。  一つの対策として、就業規則に「正規社員」への登用制度を設けることも大事です。詳しくは当事務所に遠慮なくご相談下さい。


ワクチン接種しますか、しませんか?
 昨年12月に成立した改正予防接種法は、新型コロナのワクチン接種を「努力義務」としています。接種は強制ではなく、費用も国が全額負担します。厚労省は、政府が供給契約を結んでいる3種のワクチンは、いずれも重大な安全性の懸念は認められていないという。  コロナに感染しない様今迄のように自己努力するか、ワクチンを接種してひとまず安心するか??
後記
 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による「女性蔑視発言」。国内外からの批判やボランティア辞退を受け、11日自ら辞意を表明。後任に川渕三郎氏を推薦。川渕氏は受けるというが?  干支の丑とコロナ禍が重なり、福島県会津地方の民芸品「赤べこ」の売り上げが好調という。かつて天然痘が流行した際子供たちを守ったという言い伝えがあり、地元では疫病を防ぐお守りという。  サラリーマン川柳から *「出社日は 次はいつなの?」 妻の圧 *「お父さん マスクも会話も よくずれる」 *「脱ハンコ 進めるために 判が要る」

陸上自衛隊の部隊の1.4%で、隊員が予算の制約から自費でトイレットペーパーを購入しているという。大臣もびっくり!

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